林野庁より2023年の木材自給率が発表されました。自給率は全体で42.9％と2022年に比べて2.2％増加し、建築用材等の自給率は55.3%で前年と比べて5.8ポイント、非建築用材等の自給率は35.7%で前年と比べて1.5ポイントそれぞれ上昇しており、自給率を上昇させる要因の一つとなりました。また、合板の国産材自給率は前年比2.3％増の52.3％となり、昨年に引き続き50％台を保つ結果となりました。

　2050年カーボンニュートラルの実現、持続可能な開発目標【SDGs】の達成を目指す中、森林資源の循環利用による二酸化炭素の吸収効果、木材製品の持つ炭素の貯蔵効果をはじめ、木材の価値が再認識され木材利用の必要性が高まっています。
　当社は木材利用をさらに推進するため、主に「構造用」として平面で使用されてきた合板を、木口の積層面を見せ意匠性を高めた新しい使い方を提案することで合板の新たな活用の開拓に挑戦しています。合板の新たな使用法を展開することによって建築物の内装木質化も推進することができ、脱炭素社会の実現に向け木材利用の拡大に貢献することができます。

　当社は2012年に森林事業部を創設して以来、森林資源の循環利用の確立を通じて国内の森林保全や再生、地球環境の保護に貢献しながら、木材自給率を引き上げるべく国産材合板の生産を拡大し、2020年に当社で消費する原木の100％完全国産材化を達成し現在も継続しています。そして2024年3月1日から森林環境事業のさらなる強化のため、森林事業部を分離独立させて「エーピーフォーレ株式会社」として事業を開始しました。
　秋田県の人工林の大多数を占める秋田杉はおよそ50%が50年生を超えて本格的な利用期を迎えています。「地域材」である秋田杉を一般住宅はもちろん公共施設などで利用していくことは、地域の雇用を支え秋田県の林業の発展に寄与します。原木の素材生産から国産材合板の製造まで一貫して行うビジネスモデルの中で「地域材」秋田杉の利用拡大を図っていきます。