2023年10月25日から27日の3日間にわたり「第42回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、台湾、韓国の3ヵ国から合板産業関係者33名の出席のもと横浜ロイヤルパークホテルを会場に4年ぶりに開催されました。高温、干ばつ、台風、洪水、寒波などの世界的な異常気象、世界経済のグローバル化の中での3カ国の経済状況や、持続可能で安定した丸太資源の供給に向けた取り組みなど合板を取り巻く様々な課題をふまえて、合板需要の拡大に向けた活発な議論が交わされました。
本懇談会は日本合板工業組合連合会が主催となり、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として出席しました。井上会長は会議の冒頭で中国や東南アジア、欧米などどの競争の激化に対して合板産業の体質強化、国際競争力の向上が喫緊の課題であるとして、今回の会議を通じてSDGs達成や住環境の充実に向けて、3カ国の合板業界の連携と協力を図っていく旨、主催国を代表して挨拶をしました。
台湾区合板製造輸出業同業公会の林宸慶理事長、韓国合板ボード協会の朴勝晙会長とともに、合板需要の拡大に向けた認識を一致させるとともに、継続的な情報交換や連携の強化を確認しました。
会議総括へ日・台・韓の代表が署名台湾林理事長、日本井上会長、韓国朴会長（写真左から）
懇談会の会議総括では、世界的な異常気象に対して、合板及びボード製造業界は木材製品の需要拡大が炭素の固定に寄与し地球温暖化防止に寄与することをあらためて確認、植樹や木材利用の拡大などの活動に一層努めていくことを確認しました。
また、世界各国が持続可能な森林・木材の管理、利用やクリーンエネルギーの利用などSDGs達成に向けて方針をシフトしており、木材を第一に合板などの原料化、第二にリサイクル利用の原料化、最終的にバイオマス利用によるエネルギー化という「木材のカスケード利用」が地球環境の保全に貢献することを世界に発信し、今後も情報交換を行っていくことで一致しました。
今回の懇談会では合板及びボード製造業界は製品を通じて脱炭素社会の実現やSDGs達成に向けて大きく貢献できること、そのための合板需要の拡大の重要性が3カ国で共有されました。
当社は国産材合板の利用を一層拡大しながら、木材のマテリアル利用を遵守した木材利用により二酸化炭素の吸収・固定化を促進し、地球環境の保護と持続可能な社会の実現に努めてまいります。